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 ■宮崎県からのお知らせ
 本サイトの利用にあたっては、以下に示す「本サイトの位置づけ」、「提供している各情報の意味」等を十分にご理解いただいた上、ご利用ください。

1. 土砂災害警戒区域等マップのご利用にあたって

  1. 本サイトで提供する土砂災害警戒区域等マップは、土砂災害危険箇所及び土砂災害警戒区域・特別警戒区域の概略の位置を示す参考図としてご利用ください。
  2. 宮崎県は、本サイトの利用によって直接または間接の損失・損害が発生した場合、一切の責任を負いません。
  3. 本サイトの地図は、以下の地形図等を背景図として使用しています。
       国土地理院-地理院地図(電子国土Web)(http://maps.gsi.go.jp)
       数値地図 25000 (空間データ基盤)(承認番号 平 18 総使、第 63 号)
  4. 本サイトで表示している土砂災害危険箇所の範囲と土砂災害警戒区域・特別警戒区域の範囲は異なります。それぞれの情報の内容をよくご理解の上ご利用ください。
  5. 本サイトの閲覧に利用する Web ブラウザは、 Microsoft Internet Explorer11.0 以降、Mozilla Firefox38以降を推奨します。推奨する Web ブラウザ以外では機能の一部または全てが動作しないことがあります。
  6. 本サイトは一部の機能においてポップアップウィンドウを利用しています。ご利用環境で、ファイアウォールやウィルス対策ソフト、その他インターネットの利用を制限するソフトウェアを導入している場合、ポップアップブロックの機能を無効にしてからご利用ください。なお、無効にする方法は、各ソフトウェア提供元のサイトを参照してください。
  7. 本サイトの途中へのリンクや、途中から利用を開始すると、正常にご利用できない場合があります。必ずトップページからご利用ください。

2. 土砂災害危険箇所について

  1. 土砂災害危険箇所とは、土石流や地すべり、急傾斜地の崩壊によって被害のおそれがある箇所を示すものであり、実際の被害の範囲と必ずしも一致するものではありません。土砂災害危険箇所以外の範囲でも土砂災害が発生する恐れがあります。
  2. 本サイトで提供する土砂災害危険箇所に関する情報は、平成 14 年 4 月 1 日現在のものです。

3 土砂災害警戒区域・特別警戒区域について

  1. 土砂災害警戒区域とは、「急傾斜地の崩壊等が発生した場合には住民等の生命又は身体に危害が生ずるおそれがあると認められる土地の区域で、当該区域における土砂災害を防止するために警戒避難体制を特に整備すべき土地の区域として政令で定める基準に該当するもの」(土砂災害防止法第6条第1項)に該当する区域のことをいいます。
  2. 土砂災害特別警戒区域とは、「警戒区域のうち、急傾斜地の崩壊等が発生した場合には建築物に損壊が生じ住民等の生命又は身体に著しい危害が生じるおそれがあると認められる土地の区域で、一定の開発行為の制限及び居室(建築基準法(昭和 25 年法律第 201 号)第 2 条第 4 号に規定する居室をいう。以下同じ。)を有する建築物の構造の規制をすべき土地の区域として政令で定める基準に該当するもの」(土砂災害防止法第8条第1項)に該当する区域のことをいいます。
  3. 本サイトで提供している土砂災害警戒区域・特別警戒区域に関する地図は「土砂災害防止法」に関する法定図書ではなく、同法に基づき指定する「土砂災害警戒区域・土砂災害特別警戒区域」の内容を証明するものではありません。
  4. 本サイトの簡易印刷機能にて印刷した土砂災害警戒区域・特別警戒区域に関する地図を、各種申請などに利用することは出来ません。
  5. 本サイトで提供する土砂災害警戒区域・特別警戒区域に関する情報は、平成28年5月12日のものです。
  6. 本サイトで提供している情報は、宮崎県の土砂災害防止法に関する指定区域、指定内容のすべてではありません。さらに詳細にお知りになりたい場合、あるいは同法に関わる申請や手続きをされる場合は、お住まいの市町村、宮崎県の出先機関である所管の土木事務所あるいは、宮崎県土木部砂防課にお問い合わせください。


「同意する」ボタンを押しますと、「土砂災害警戒区域等マップ」が起動します。詳しい操作方法については、「土砂災害警戒区域等マップ」画面右上の「ヘルプ」をご参照ください。
なお、土砂災害警戒区域等に関する最新の指定状況や詳しい内容については、県庁砂防課または、各土木事務所へお問い合わせください。