■ 土砂災害警戒区域等マップご利用時の注意事項
「土砂災害警戒区域等マップ」のご利用に当たっては、以下の事項にご注意ください。
１ 一般的事項
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本サイトで提供する「土砂災害警戒区域等マップ」は、利用している地図及びデータ作成上の誤差を含んでいます。そのため、土砂災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域（以下「土砂災害警戒区域等」という。）及び土砂災害危険箇所の概略の位置を示す参考図としてご利用ください。
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山梨県は、本サイトのご利用によって直接又は間接の損失・損害が発生した場合、一切の責任を負いません。
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この地図は、国土地理院発行の以下の地形図等を背景図として使用しています。
国土地理院-地理院地図（電子国土Web）（http://maps.gsi.go.jp）
数値地図25000（空間データ基盤）（承認番号 平22業複、第312号）
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本サイトで表示している土砂災害警戒区域等の範囲と土砂災害危険箇所との範囲は異なります。それぞれの情報の内容をよくご理解の上でご利用ください。
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本サイトの閲覧に利用するWebブラウザは、Microsoft Internet Explorer11.0以降、Microsoft Edge Ver94以降、Google Chrome ver94 以降、Mozilla Firefox92以降を推奨します。推奨するWebブラウザ以外では機能の一部または全てが動作しないことがあります。
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公示図書の参照には、AdobeReader（Adobe社）ならびにDocuWorks Viewer Light（Fuji Xerox 社）が必要です。
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本サイトは一部の機能においてポップアップウィンドウを利用しています。ご利用環境で、ファイアウォールやウィルス対策ソフト、その他インターネットの利用を制限するソフトウェアを導入している場合、ポップアップブロックの機能を無効にしてからご利用ください。
なお、無効にする方法は、各ソフトウェア提供元のサイトを参照してください。
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本サイトの途中へのリンクや、途中から利用を開始すると，正常にご利用できない場合があります。必ずトップページからご利用ください。
２ 土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域等について
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土砂災害警戒区域とは、急傾斜地の崩壊、土石流又は地すべり（以下「急傾斜地の崩壊等」という。）が発生した場合には住民等の生命又は身体に危害が生じるおそれがあると認められる土地の区域で、当該区域における土砂災害を防止するために警戒避難体制を特に整備すべき土地の区域として政令で定める基準に該当する区域のことをいいます。
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土砂災害特別警戒区域とは、土砂災害警戒区域のうち、急傾斜地の崩壊等が発生した場合には建築物に損壊が生じ住民等の生命又は身体に著しい危害が生じるおそれがあると認められる土地の区域で、一定の開発行為の制限及び居室を有する建築物の構造の規制をすべき土地の区域として政令で定める基準に該当する区域のことをいいます。
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本サイトで提供している土砂災害警戒区域等に関する地図は土砂災害防止法の法定図書ではなく、かつ同法に基づき指定する土砂災害警戒区域等の内容を証明するものではありません。
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本サイトで印刷した土砂災害警戒区域等に関する地図を、各種申請等に利用することはできません。
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本サイトで提供している土砂災害警戒区域等に関する情報は令和５年３月１６日現在のもので、これ以降に区域を指定している場合があります。詳細にお知りになりたい場合、又は同法に関わる申請や手続きをされる場合は、お住まいの市町村、山梨県の出先機関である所管の建設事務所、又は山梨県県土整備部砂防課にお問い合わせください。
- 次降の指定区域については順次更新中です。
３ 土砂災害危険箇所について
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土砂災害危険箇所とは、土砂災害（土石流、地すべり、がけ崩れ）が発生するおそれがある箇所を示すものであり、実際の土砂災害の発生や被害の範囲と必ずしも一致するものではありません。土砂災害危険箇所以外の範囲でも土砂災害が発生するおそれがあります。
土砂災害危険箇所には、土石流危険渓流、地すべり危険箇所及び急傾斜地崩壊危険箇所があり、法律に基づく砂防指定地、地すべり防止区域、急傾斜地崩壊危険区域及び土砂災害警戒区域等とは違い、法律による制限はありません。
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本サイトで提供する土砂災害危険箇所に関する情報は、平成１２年３月３１日現在のものです。
「同意する」ボタンを押しますと、「土砂災害警戒区域等マップ」が起動します。詳しい操作方法については、「土砂災害警戒区域等マップ」画面右上の「ヘルプ」をご参照ください。
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本サイトは一般財団法人砂防フロンティア整備推進機構が運営しています。
